ご連絡は英語でお願いいたします（日本語のメールも翻訳して拝読します）。本ページは日本企業の皆さまに向けた概要です。詳細な英語版は Company setup in India をご覧ください。
支援内容
- インド進出調査・事業計画：FDI規制、進出形態、拠点（州・GIFT City）、3年間の費用・税務モデル。競合・提携先の公開財務情報（MCA）の分析 — 英語の詳細
- 会社設立：子会社（Private Limited）、LLP、支店・駐在員事務所・プロジェクト事務所。設立後の FC-GPR 報告（30日以内）まで
- 子会社の会計・税務・コンプライアンス：月次決算、日本本社向けレポート、GST、源泉税（TDS）、移転価格文書、法定監査対応、FLA 報告 — 英語の詳細
- デューデリジェンス：インド企業への出資・買収前の財務・税務・FEMA デューデリジェンス — 英語の詳細
- 日本企業がインドから支払いを受ける場合：居住者証明書（TRC）、Form 41（旧 Form 10F）、PE 不存在の宣誓書 — 英語の詳細
進出形態の比較
| 形態 | 収益活動 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 子会社（Private Limited） | 可 | 多くの業種で自動承認ルート（100%出資可）。居住取締役1名以上（年182日以上インド滞在） |
| 支店 | 可（RBIが認める活動のみ） | 親会社の直近5年黒字・純資産10万米ドル以上 |
| 駐在員事務所（Liaison Office） | 不可 | 直近3年黒字・純資産5万米ドル以上。原則3年間有効 |
| プロジェクト事務所 | 当該プロジェクトのみ | インド企業との契約 |
簡易診断ツール（英語）：India entry structure chooser
税務の要点（2026年）
- 2026年4月1日から新しい所得税法（Income-tax Act, 2025）が適用されています。
- 子会社の法人税：22%の優遇税率を選択可能（付加税・教育目的税込みで約25.17%）。支店は35%＋付加税等。
- 日本の親会社への配当：インド国内法では20%（＋付加税等）、日印租税条約により10%（TRC と Form 41 が必要）。
- グループ内取引は移転価格税制の対象です。IT・ITeS 子会社はセーフハーバー（Income-tax Rules, 2026）も検討できます。
- 詳しくは Repatriating profits from India（英語）。
進め方
01
初回相談
オンライン会議（日本時間の午前・午後に対応）で事業計画とスケジュールを伺います。
02
提案
進出形態、費用、税務、必要な手続きを英文でご提案します。
03
実行・運営
設立から月次の会計・税務・本社報告まで一貫して対応します。
Frequently asked questions
日本企業はインドで100%子会社を設立できますか？
多くの業種で可能です。自動承認ルートでは事前承認は不要で、出資後に RBI へ FC-GPR を30日以内に報告します。一部の業種には出資上限や政府承認が必要です。
インド子会社から日本の親会社への配当の源泉税率は？
インド国内法では20%（付加税等を含め約21%前後）ですが、日印租税条約により10%に軽減されます。適用には居住者証明書（TRC）と Form 41 の提出が必要です。
日本語で対応できますか？
業務は英語で行います。日本語でのお問い合わせは翻訳して拝読し、報告書は英語で作成します。